新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業を対象に、
経営改善に取り組む市内中小企業の後押しを目的とする
「新型コロナウイルス 伴走支援特別資金」を４月１日に創設すると
横浜市が発表しました。横浜市の中小企業融資制度です。
情報まで。
■詳細■
・取扱期間
2021年4月1日～2022年3月31日 (横浜市信用保証協会 受付分)
・対象
次の全てを満たす市内中小企業
１、売上高が 15％以上減少している
２、危機関連保証、ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証４号・５号のいずれかの認定を受けている
３、経営行動計画を策定している
・資金使途
運転資金及び設備資金
・融資限度額
4000万円
・融資期間
10 年以内（うち据置期間５年以内）
・融資利率
１年以内：年 0.9％以内、３年以内：年 1.2％以内
５年以内：年 1.4％以内、10 年以内：年 1.6％以内
・信用保証利率
0.20％（原則 0.85％に対して国が 0.65％を補助）
＊国の新たな保証制度「伴走支援型特別保証制度」に対応したもの
伴走支援型特別保証制度とは：新型コロナの影響を受けた中小企業者が、
金融機関との対話を通じて経営行動計画書を策定し、
金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に
取り組む場合に、保証料の一部を補助する制度として創設されたもの。
