かながわ経済新聞 かながわ経済新聞とは

かながわ経済新聞とは

日本初!

中小・小規模企業に支えられた

中小・小規模企業のための新聞です!

 

かながわ経済新聞は2013年7月設立、14年本創刊の月刊新聞です。

神奈川産業振興センター、横浜企業経営支援財団、相模原市、綾瀬市、相模原市産業振興財団、川崎市産業振興財団、特許庁などの行政とも提携して記事を発信しています。県内の主要図書館にも置いています。

大阪で人気の「日本一明るい経済新聞」と連携。紙面の半分を「日本一明るい経済新聞・神奈川版」にしています。記者が年間約500社の中小・小規模企業の経営トップを直接取材。「なぜ、儲かっているのか?」、元気経営の秘密を探り、紹介。読者に、「そうか、こうすればやれるのか」といった経営のヒントをつかんでいただき、“自信”と“やる気”と“明るさ”を取り戻してもらいたいと願っています。

 

弊社も創業8年目のベンチャー新聞。

同じ悩みを持つ経営者だからこそできる取材があります。

経営者が今知りたいこと、悩んでいることは何なのかー。

中小・小規模・ベンチャー企業の経営の参考になる情報を新聞やメルマガ、

読者限定ビジネス交流会などで発信しています。

特長

      • 新聞取材を通じて、紙面上の「異業種交流会」を実現
        協業先、商材探し、販路開拓先が見つかる。
      • 地域中小企業にとっての「広報」の役割を果たす
        同じ規模の中小企業経営者がどんな経営をしているかを知れる!
      • 新聞を通じて、中小企業の魅力を伝える
        図書館、学校に置くことで地域中小企業への関心度UP。
        掲載された企業の社員たちのモチベーションUP。
        地域新聞の枠にとどまらず、全国・海外に発信しています。

内容

紙面について

県内のマクロニュース(1-3面)

中小企業の経営に役立つ情報-

日銀短観(日本銀行が3.6.9.12月に行う企業短期経済観測調査)、帝国データバンク、
浜銀総合研究所などの県内経済や県内企業に関する調査・発表、
県や市、JETROなど行政機関などに関するニュース、商工会・商工会議所など経済団体
に関するニュース、補助金など中小・小規模企業に関する支援施策情報
紙面サンプルはこちら

県内のミクロニュース(4-8面)

-中小企業のニュース-

1社1社、直接取材した会社の確かな情報をお伝えしています。

紙面サンプルはこちら

その他サービス

自社の情報を発信したい
テレワーク導入が進む中、社内外をつなぐコミュニケーションツールとして活用いただいています

・社内報(自社の情報・社長の想いを社員に伝えたい)

・社外報(自社の情報を社外に伝えたい)
・ちらし(自社製品・サービスをPRしたい)

・会社案内、記念誌・記念広告(設立●周年、新工場建設など自社の記念を形に等)

編集会議(社内報・社外報)、取材(ちらし・会社案内)をもとに制作する本格派です。

編集長(記者)がお話します

日頃の取材活動を通してお伝えできるセミナーや体験実習を開催しています

・企業・団体様向け

例:「中小・小規模・ベンチャー企業の今」「儲かる企業の共通点」「明日からできる働き方改革」など

をテーマとした講演

広報担当者育成セミナーやプレスリリースの書き方セミナー

・社会人講座・行政職員研修向け

例:「中小企業の動向」についての講演

・中学生、大学生、障がい者の方向け

例:職業講話、職業体験、「日本の9割を占める中小企業って?」

 

ご希望の場合は、

希望日時、内容(セミナー、テーマ)、費用予算を記載の上、

メール(info@kanakei.jp)にてご連絡ください。

発行について

発行日  :毎月11日
発行部数 :1万部
読者層  :中小企業経営者、産業支援機関、金融機関など

購読方法は5パターン

  • 弊紙から県内中小企業に直接郵送
  • 提携金融機関の営業マンが会社訪問時に手渡し
  • 提携事務機器会社の営業マンが会社訪問時に手渡し
  • 提携保険会社の営業マンが会社訪問時に手渡し
  • 産経新聞への折り込み

(提携する産経新聞販売店が毎月、県内5000世帯に配布※一部エリア限定)
このほか、県立図書館など県内外15ケ所の図書館に配架されています。

 

(広告スポンサー企業・団体様)※順不同=「かながわ経済新聞」の発行を支える企業・団体

株式会社ミヨシ・ロジスティクス、神奈川県福祉共済協同組合、ケルヒャージャパン株式会社、きらぼし銀行、株式会社M&Aの窓口、株式会社セラリカNODA、株式会社コバヤシ精密、芙蓉実業株式会社、トリヒコ株式会社、株式会社のぞみ総研、有限会社アート建物管理、株式会社MEMOテクノス、さがみはら産業創造センター、株式会社パシフィックオーシャンカンパニー、公益財団法人横浜企業経営支援財団、相模原商工会議所、アピオ株式会社、株式会社GRANDILL、株式会社TABATA、事業協同組合「相信」、株式会社ミズキ、株式会社クライムエヌシーデー、株式会社技研、有限会社河野製作所、永進テクノ株式会社、株式会社加瀬運輸、日本濾水機工業株式会社、相菱エンジニアリング株式会社、株式会社学生情報センター、株式会社NKシステム、株式会社向洋技研、神楽坂コンサルティング株式会社、相模原市産業振興財団、一幸電子工業株式会社、有限会社友和物流、、有井工業株式会社、アザエンジニアリング株式会社、株式会社ユニバーサルスペース、神奈川県信用保証協会、日総ブレイン株式会社、株式会社ア・ドマニー、谷津建設株式会社、株式会社ブルー・スターR&D、株式会社シグマ工業、株式会社日本油機、株式会社東鈴紙器、株式会社マーク電子、都市拡業株式会社、清水誠葬具店、株式会社ワップ、八千代水道株式会社、株式会社リガルジョイント、藤沢商工会議所、旭フォークリフト株式会社、一般社団法人神奈川ニュービジネス協議会、相愛信用組合、株式会社キャロットシステムズ、株式会社サンワールドエアサービス、髙瀬総合法律事務所、東京ガス神奈川西支店、株式会社清水原コーポレーション

 

(パートナー企業・団体様)

富士ゼロックス神奈川、神奈川県経営者福祉振興財団、横浜エージェンシー&コミュニケーションズ、ティグレ横浜、税理士法人りんく(株式会社ビジネスデザイン)など。

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