相模原商工会議所より
新型コロナ感染拡大で事業活動に影響が出ている場合の
各種問い合わせ窓口について、あらためてまとめたものを
情報提供をいただきました。
・雇用調整助成金の詳細を知りたい
・資金繰り支援、どう活用できるか知りたい
・テレワークといっても、導入するにはどうしたらよいか
など、下記リンク先などから確認できます
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各省庁・神奈川県 主な支援メニュー
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経済産業省HPに各省庁支援策が網羅されたパンフレットが公開されています。
現時点での最新版を本メールに添付しておりますが、頻繁に更新がなされています。
最新の情報は経済産業省HPにてご確認ください。
＜経済産業省HP＞ https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
（支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
の部分です。）
↓特にお問い合わせが多い支援策について、以下にご紹介いたします。↓
【資金繰り支援】
◆「無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度）」
◆「マル経融資金利引き下げ」 など
⇒資金繰り支援内容一覧表（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
【設備投資・販路開拓支援】
◆生産性革命推進事業（「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導
入補助金」）
⇒上記３補助金について、新型コロナウイルス感染症の「特別枠」が設定されまし
た。
詳細は以下の中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご覧ください。
【経営環境の整備】
◆「雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症特例措置）」
事業主が労働者に対して、一時的に休業・教育訓練又は出向を行い、
労働者の雇用維持を図っ た場合に、休業手当等の一部を助成するもの。
＜4/1～6/30は緊急対応期間として各種要件が緩和されています。＞
・休業手当に対し最大9/10（上限8,330円）を助成（解雇等を行わない場合）
・1/24～6/30分の休業は事後提出可能（6/30締切）
・生産指標要件（売上5％減少の事業所が対象）、休業規模要件の緩和
・雇用保険被保険者でない方も対象（パートさんなど）
⇒雇用調整助成金HP（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
◆テレワークマネージャー派遣事業（総務省）
テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や
情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談を行います。
https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/
◆「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」
助成対象の取組に1/2を補助（１企業当たりの上限額：100万円）
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修、外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
＜働き方改革推進支援助成金HP（厚生労働省）＞
【給付金・協力金】
◆「持続化給付金」
⇒新型コロナウィルス感染症の影響で売上が前年同月比で50％減少している事業者に、
法人200万円、個人事業者100万円を上限に支給。
※詳細は４月最終週を目途に確定・公表とのこと（経済産業省HPより）。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
◆「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」（神奈川県）
⇒県からの協力要請を受け、休業又は営業時間を短縮した中小企業・個人事業主に最大30万円を支給。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus-kyoryokukin/index.html
