中小企業についても、新型コロナでサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから
強靭化のため、対象事業について生産拠点整備をする場合、設備導入が支援されます。
公募開始は2月からの予定とされています、情報共有まで。
【中小企業特例事業】
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業
【特例要件】
1、中小企業であること
2、表2に掲げる製品(以下「対象製品」という。)のサプライチェーンに関連し、当該対象製品の生産等を行う事業者と直接又は間接に取引関係がある事業者であること
3、当該事業者が、対象製品の生産等を行う事業者にとって必要不可欠な(=代替が効かない)製品・部素材(以下「部品等」という。)の生産等を行っていること(ただし、市場から直ちに入手可能な汎用品は除く)
4、対象製品の生産等を行う事業者にとって、当該事業者からの部品等の供給が滞ることにより、対象製品の生産計画に支障を来すおそれがあること
5、部品等の生産能力を拡大する投資であること
<詳細(経済産業省HP)>
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo_yokoku/2022/ky220128002.html
事業概要や対象、応募方法などについては上記HPより確認ください。