【新型コロナ関連】キャッシュレスインフラを構築する地域団体を国が支援します(経済産業省情報)

地域における複数の店舗が一体となって取り組むキャッシュレス化を国が支援

 

感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、

地域の商店街振興組合や観光協会などが一体となって行う

キャッシュレス化に向けた取り組みを国が支援するものです。

 

<補助内容>

・キャッシュレス決済端末等導入にかかる経費の2/3を国が補助

(残りの1/3を地域団体が負担することが条件)。

・地域団体が同団体に参画する中小・小規模事業者等に対して

周知・広報する経費についても10/10(定額)を補助。

 

補助下限:100万

補助上限:5000万

 

<募集期間>

令和2年9月28日(月曜日)~令和3年2月26日(金曜日)

※第1ターム: 令和2年 9月 28日(月)〜 10月 23日(金)17:00まで(必着)

※予算がなくなり次第終了のようですが、詳細は下記より必ずご確認下さい

 

経済産業省HP

https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200928007/20200928007.html

 

PAGE TOP