感染症の蔓延しにくい環境や、地域における消費喚起の基盤構築を実現するため、
地域の商店街振興組合や観光協会などが一体となって行う
キャッシュレス化に向けた取り組みを国が支援するものです。
<補助内容>
・キャッシュレス決済端末等導入にかかる経費の2/3を国が補助
(残りの1/3を地域団体が負担することが条件)。
・地域団体が同団体に参画する中小・小規模事業者等に対して
周知・広報する経費についても10/10(定額)を補助。
補助下限:100万
補助上限:5000万
<募集期間>
令和2年9月28日(月曜日)~令和3年2月26日(金曜日)
※第1ターム: 令和2年 9月 28日(月)〜 10月 23日(金)17:00まで(必着)
※予算がなくなり次第終了のようですが、詳細は下記より必ずご確認下さい
経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200928007/20200928007.html