「地域経済のソリューション・ジャーナリズム」を

ミッションとする、新しいメディアです。

 

※ソリューション・ジャーナリズム：単なる報道を超え、メディア自身が社会や地域の課題解決に取り組むこと

 

かながわ経済新聞は2013年7月設立、14年本創刊の月刊新聞です。

神奈川産業振興センター、横浜企業経営支援財団、相模原市、相模原市産業振興財団、川崎市産業振興財団などの行政とも提携して記事を発信しています。県内の主要図書館および国会図書館にも置いています。

大阪で人気の「日本一明るい経済新聞」と連携もしています。

記者が年間約400社の中小・小規模企業の経営トップを直接取材。

直接経営者の声を聞き、企業の「強み」や「ウリ」を発掘し、

新聞記事を通じて広報しています。

経営者が今知りたいこと、悩んでいることは何なのかー。

中小・小規模・ベンチャー企業の経営の参考になる情報を新聞やメルマガ、

読者限定ビジネス交流会などで発信しています。

特長

• • • 新聞取材を通じて、紙面上の「異業種交流会」を実現
      協業先、商材探し、販路開拓先が見つかる。
    • 地域中小企業にとっての「広報」の役割を果たす
      同じ規模の中小企業経営者がどんな経営をしているかを知れる！
    • 新聞を通じて、中小企業の魅力を伝える
      図書館、学校に置くことで地域中小企業への関心度UP。
      掲載された企業の社員たちのモチベーションＵＰ。
      地域新聞の枠にとどまらず、全国・海外に発信しています。

内容

紙面について

県内のマクロニュース（1-3面）BizLog面

–中小企業の経営に役立つ情報-

日銀短観（日本銀行が3.6.9.12月に行う企業短期経済観測調査）、帝国データバンク、
浜銀総合研究所などの県内経済や県内企業に関する調査・発表、
県や市、JETROなど行政機関などに関するニュース、商工会・商工会議所など経済団体
に関するニュース、補助金など中小・小規模企業に関する支援施策情報
紙面サンプルはこちら

県内のミクロニュース（4-10面）Innovation面

-中小企業のニュース-

１社１社、直接取材した会社の確かな情報をお伝えしています。

紙面サンプルはこちら

その他サービス

自社の情報を発信したい

テレワーク導入が進む中、社内外をつなぐコミュニケーションツールとして活用いただいています

・社内報（自社の情報・社長の想いを社員に伝えたい）

・社外報（自社の情報を社外に伝えたい）
・ちらし（自社製品・サービスをPRしたい）

・会社案内、記念誌・記念広告（設立●周年、新工場建設など自社の記念を形に等）

編集会議（社内報・社外報）、取材（ちらし・会社案内）をもとに制作する本格派です。

編集長（記者）がお話します

日頃の取材活動を通してお伝えできるセミナーや体験実習を開催しています

・企業・団体様向け

例：「中小・小規模・ベンチャー企業の今」「儲かる企業の共通点」「明日からできる働き方改革」など

をテーマとした講演

広報担当者育成セミナーやプレスリリースの書き方セミナー

・社会人講座・行政職員研修向け

例：「中小企業の動向」についての講演

・中学生、大学生、障がい者の方向け

例：職業講話、職業体験、「日本の9割を占める中小企業って？」

ご希望の場合は、

希望日時、内容（セミナー、テーマ）、費用予算を記載の上、

メール(info@kanakei.jp)にてご連絡ください。

発行について

発行日　 ：毎月12日
発行部数 ：1万部
読者層　 ：中小企業経営者、産業支援機関、金融機関など

購読方法は5パターン

• 弊紙から県内中小企業に直接郵送
• 提携金融機関の営業マンが会社訪問時に手渡し
• 大手提携先企業の営業マンが会社訪問時に手渡し
• 産経新聞への折り込み

（提携する産経新聞販売店が毎月、県内3000世帯に配布※一部エリア限定）
このほか、県立図書館など県内外15ケ所の図書館、国会図書館に配架されています。

（広告スポンサー企業・団体様）※順不同＝「かながわ経済新聞」の発行を支える企業・団体

株式会社ミヨシ・ロジスティクス、神奈川県福祉共済協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行、山梨中央銀行、相愛信用組合、ケルヒャージャパン株式会社、株式会社セラリカNODA、株式会社コバヤシ精密、芙蓉実業株式会社、トリヒコ株式会社、株式会社のぞみ総研、有限会社アート建物管理、株式会社MEMOテクノス、さがみはら産業創造センター、公益財団法人横浜企業経営支援財団、相模原商工会議所、アピオ株式会社、株式会社GRANDILL、株式会社TABATA、株式会社ミズキ、株式会社クライムエヌシーデー、株式会社技研、有限会社河野製作所、永進テクノ株式会社、日本濾水機工業株式会社、相菱エンジニアリング株式会社、株式会社学生情報センター、株式会社向洋技研、神楽坂コンサルティング株式会社、相模原市産業振興財団、イチコーエンジニアリング株式会社、有井工業株式会社、アザエンジニアリング株式会社、株式会社ユニバーサルスペース、神奈川県信用保証協会、日総ブレイン株式会社、谷津建設株式会社、株式会社ブルー・スターＲ＆Ｄ、株式会社シグマ工業、株式会社日本油機、株式会社東鈴紙器、株式会社マーク電子、都市拡業株式会社、清水誠葬具店、株式会社ワップ、八千代水道株式会社、旭フォークリフト株式会社、一般社団法人神奈川ニュービジネス協議会、髙瀬総合法律事務所、株式会社清水原コーポレーション、一般社団法人ヘルス・サイエンス・センター、株式会社アド・ソアー、株式会社グーン、株式会社タカネットサービス、DELE株式会社、メディサイエンス・エスポア株式会社、株式会社サイマコーポレーション、株式会社アットライズ、株式会社天幸物流、横浜環境保全株式会社、株式会社厚木ミクロ、ネットチャート株式会社、アンナペレンナ株式会社、株式会社ジョビア、合同会社ソアリス、東豊インベスト株式会社など

（パートナー企業・団体様）

神奈川県経営者福祉振興財団、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン神奈川支社、川崎信用金庫、TNPパートナーズ、横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ、税理士法人りんく（株式会社ビジネスデザイン）など