長引く新型コロナの影響により経営が悪化し、金融機関の伴走支援により経営改善を目指す企業等や、
脱炭素などのSDGsに関連する課題解決に取り組む市内の企業等を積極的に支援するため、
新たに融資制度を４月１日に創設すると川崎市が発表しました。
川崎市の中小企業融資制度です。情報まで。
■詳細■
1 「コロナ対応伴走支援型経営改善資金」（新設）
コロナ禍、金融機関の継続的な支援を受けながら経営改善等に取り組む市内中小
企業等に対する国の新制度に連動し、新たに融資制度を新設するもの
・実施期間
令和3年4月1日～令和4年3月31日
・融資条件
１、売上減少要件 ▲15％
２、ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証 4 号、5 号、危機関連保証の認定を受けている
３、今後取り組む事項（経営行動計画）を作成する
４、金融機関が継続的な伴走支援をする
・保証限度額
4,000 万円
・融資期間
10 年以内（据置期間 5 年以内）
・融資利率
期間に応じて 0.9％～1.6%以内（国は金融機関所定の金利）
・保証料
0.20％（原則 0.85％に対して国が 0.65％を補助）
2 「SDGs取組支援融資」（新設）
脱炭素に向けた取組など、SDGs に関連する取組を積極的に支援するため、
「かわさきＳＤＧｓパートナー」認証企業に対し保証料の１／２を補助するもの
・制度開始時期
令和3年4月1日
・融資条件
「かわさきＳＤＧｓパートナー」の認証を受けた中小企業者等
・保証限度額
300 万～4 億円（制度融資ごとの限度額を適用）
・融資期間
制度融資ごとの期間を適用
・融資利率
1.2％～2.5％以内（制度融資ごとの金利を適用）
・保証料
0.00％～0.95％（本市 1/2 補助後）
・適用する制度融資
振興資金、設備強化支援資金、小規模事業資金、小口零細対応小規模事業資金
