あらゆる電気製品に対して特定の化学物質の使用を制限するＲｏＨＳ指令（ローズ指令＝欧州特定有害物質使用規制）などへの対応について、ノウハウがない中小企業でもできるよう、相菱エンジニアリング（相模原市中央区相模原）が支援に乗り出した。
大手ＯＢの専門家派遣
環境規制が厳しい欧州連合（ＥＵ）各国で電子機器を販売する場合、部材内に鉛や水銀、カドミウム、六価クロム、ＰＢＢ（ポリ臭化ビフェニル）、ＰＢＤＥ（ポリ臭化ジフェニルエーテル）といった計６物質の含有がＲｏＨＳ指令で禁止されている。
それに伴い、日本の電機メーカーはＲｏＨＳ対応を進めており、サプライヤー（仕入れ先）に対しても、対象物質の不使用を求めている。
たとえ部品一点にでも禁止物質が含有していたら、最悪の場合、ＥＵで販売禁止になりかねない。そのため、大手企業各社とも部材調達の条件としてガイドラインを策定、化学物質管理を求めている。もしこうした基準に適合しない場合、部材を大手に対し販売することができない。
ただ、ノウハウがない中小企業にとって、部品の選定から生産、出荷に至るまで禁止物質が含有しないようガイドラインに準拠するのは難しい。そこで今回、相菱エンジニアリングが支援する。
具体的には、定期的に含有化学物質管理のセミナーを開くほか、同社に所属する大手企業ＯＢの専門家たちを派遣。対応について指導したり、社内体制の構築を支援していく。
「含有化学物質管理ができていないため、大手と取引できない企業も見受けられます。化学物質の使用制限がＥＵだけでなく世界中に広がっているなか、今後は必要になってきます」と内泰弘社長は話している。
