住まいの産業 / ライフサイエンス

企業の福利厚生「サプリ導入」提案

スタートアップのスターメディカ(横浜市港北区日吉本町)は、サプリメントの企業向け販売事業に参入する。健康経営が注目される中、福利厚生策として提案。従業員のサプリメント購入を会社が半額補助する仕組みを作り、人材の健康維持と定着、能力発揮につなげてもらう。会社負担分は福利厚生費として損金計上できるという。製造業や建設業、運輸業、医療機関などに売り込む。

社員の健康を食生活で

■2種類を販売

対象商品は「スタサプリ ビタミンC2000mg」と「同 ルテイン15mg」の2種類。ビタミンCはトウモロコシから抽出した、英国産の高純度な成分をスティック包装の顆粒粉末として国内で加工。疲れが取れない人やかぜをひきやすい人、肌荒れや花粉症が気になる人に向くという。

一方、ルテインはマリーゴールドの花から抽出した成分のほか、特に含有量が多いといわれる北欧産のビルベリーの実から抽出したアントシアニンなどの成分を高配合した錠剤。目が疲れやすい人やパソコンをよく使う人に向くという。

いずれもサプリメントメーカーとして有名な「分子生理化学研究所」が製造。「病院でも販売される高品質品です」(堀江洋治社長)と言う。価格は1カ月分(30回)でビタミンCが3000円、ルテインが3800円。

■仕組み作りもサポート

企業が従業員の福利厚生策としてサプリを利用する仕組みづくりもサポートする。

サプリは法定外福利厚生の「食事等の現物支給」に該当。税務上、損金計上するには▽従業員が半額以上を負担し給与から天引き▽企業負担が従業員一人当たり月3500円以下▽社内規定に福利厚生制度として明記―などの条件があり、必要な書類作成などをアドバイスしていく。

なお、同社は2022年11月に設立した健康関連事業のベンチャーで資本金は100万円。製薬会社に勤務していた堀江社長が病院や薬局のネットワークを活かして起業した。

病院向け医薬品卸業者への販売および自社ホームページで告知する個人向け販売から事業をスタートしている。

(2023年11月号掲載)