台湾大学発ベンチャーのSmartAgeing Tech（智齡科技、新北市）は、介護施設のスタッフの負担を大幅に軽減するプラットフォーム「Jubo」を開発し、グローバル展開に乗り出す。
智齡科技、遠隔見守りサービス展開
同製品は、入居者一人一人のバイタルデータや介護記録など、これまでスタッフが紙に記入していた作業を自動化し、クラウドでシステムに転送する。これにより、スタッフが介護以外にかけている労働時間の削減につなげる。
さらに、日々計測する入居者のバイタル状態に異常があれば、AIが検知して警告する。すでに台湾では計100カ所の施設が採用した。
介護現場で移動しやすい小型の専用カートに、タブレット端末やバイタルを測るための非接触体温計、血圧計、血中酸素濃度測定器などを搭載。各種バイタルデータやタブレット端末で入力した介護記録などは、クラウド上にアップされる。
同社によると、台湾では介護スタッフの仕事量の約6割を占めるのが、記録作成などの間接業務としており、大きな負担となっているという。その点、同製品の導入により、間接業務の手間がなくなり、介護に集中できるとしている。
■LINEを活用
一方、クラウド上にアップされた記録から、入居者の家族はLINEを通じ、必要な情報を閲覧できる。「家族にとっても安心材料になります」と康仕仲CEOは説明する。台湾では介護スタッフが多国籍化していることから、タブレット端末の表示言語もベトナム語や英語、インドネシア語などにも対応している。
導入はサブスクリプションで、専用カートなどはレンタルする。2020年末にはカナダに拠点を設けており、海外展開にも力を入れる。
康CEOは「日本は介護の技術が高く、優秀な人材も多いです。よいパートナーを見つけ、今年中には日本に進出したいと思っています」と話している。
