コロナ禍での外出自粛やテレワークの普及で在宅時間が増える中、防犯カメラ専門店、PHセキュリティー（大和市林間）の「防犯コンシェルジュ」事業に対する需要が高まっている。お客さんの防犯目的や立地、対象を徹底調査し、さまざまな市販の防犯機器を組み合わせて提案するものだ。ご近所トラブルが増えていることから、一般家庭からの相談件数がコロナ前の2～3倍になっているという。
細かい要望も対応
小松仲史社長はこの道半世紀以上で、あらゆる防犯機器を知り尽くす。そんな小松社長らが手掛ける「防犯コンシェルジュ」は、パッケージ商品中心の大手警備会社にはできない個々の事情に応じた“防犯対策のオーダーメード化”が可能だ。
具体的には、まず「防犯機器の販売ありき」ではなく、お客さんの目的をヒアリングし、実際に現場を訪れる。そのうえで、市販の機器などをカスタマイズして提案していく。
小松社長によると、例えば、家庭に防犯カメラを1台設置するにしても、ノウハウが必要。「カメラの画像解像度がよければよいとは限りません。不審者の特徴が分かる画像はカメラの設置角度により変わってきます」と言う。
また在宅の機会が増えた分、「ゴミを勝手に置いていく」といったご近所トラブルを、カメラを置くことで未然に防ぎたいとする相談なども急増。
中には、「夜中に人の気配がするので、枕元にボタンを置いて、押したら音が出るようにしてほしい」「窓が開けられたら、大きい音が出るようにしてほしい」といった相談もあるという。
同社は、こうした相談に一件一件対応。大手企業には決してマネできない“小回り”も実現することで、頼れる存在になっている。
