廃棄物処理業、グーン（GUUN、横浜市金沢区鳥浜町）は、同社が策定した2030年を目標年とした温暖化ガス排出削減目標について、国際的な認定機関「SBTイニシアチブ」の基準認定を取得した。市内の産業廃棄物処理業者としては初めてという。今後は温室効果ガス削減に向けた取り組みを加速させていく。
グーン、20年比42％削減向けキックオフ
同社は現在、廃プラスチックを工場内でフラフ燃料（廃プラ燃料）化したり、木くずをチップ化したりするリサイクル事業を展開。11月からは廃プラのマテリアルリサイクルにも乗り出している。
その中で今後、大手企業を含め取引先を拡大するためには、温室効果ガス削減の取り組みが不可欠と判断。「取引時に（SBTイニシアチブの）認定を受けていることが条件にもなり得えます」（池田桂太朗・ブルーエコノミー研究所所長）ということから、今回取得した。
具体的には、20年を基準年として30年末までに温室効果ガスを42％減らす目標を設定。自社が直接排出する「スコープ1」と、電力使用などの間接排出に関連する「スコープ2」、サプライチェーン（供給網）を含めた「スコープ3」を含めたアクションプランを策定している。
スコープ1では、工場で使用する軽油などの使用量の効率化を進め、スコープ2で全事業所の実質再生可能エネルギー100％化、スコープ3でさらに発展させるという。
なお、SBTイニシアチブは、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト、WR（I 世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）による共同組織。気候変動リスクの低減に向け、温室効果ガス削減目標の設定を推進している。
