戸建て住宅販売、建新（横須賀市小川町）は、脱炭素への取り組みを加速させる。都内のエネルギープロバイダーと連携し、太陽光発電システムを標準搭載した戸建て住宅を発売。「ケンシンソーラー」と名付けたスキームを適用していく。
建新、アフターコロナの脱炭素化需要にらみ
太陽光パネルは15年間、同社が提携するプロバイダーが所有し、期間終了後は住宅オーナーに無償譲渡される。オーナーにとっては、契約期間中は電力が安く購入できるだけでなく、譲渡後は発電で自家消費分がまかなえ、余剰電力分は販売できる。非常用電源としても活用できるという。
同社の試算よると、4人家族で35年間住み続けた場合、電気料金は累計190万円の節約、PETボトル（500ml）7000本分の二酸化炭素（CO₂）削減につながるとしている。
大口隆弘CEOは「アフターコロナは脱炭素に対するニーズが高まってきます。当社でも、パネルが載せられる南向きの物件には、できるだけパネルを標準搭載していきたいです」と、今後の展開に意欲を示している。
なお、1999年12月の設立以来「神奈川一チャレンジする会社」を掲げており、全社で週休3日制を試験的に採用するほか、シングルマザー手当てやワクチン休暇制度を導入するなど、“攻めの働き方改革”も進める。
22年度は500棟超の販売を見込むなど、近年急成長を遂げており、30年までには売上高1000億円を計画する。
